タバコ 禁煙

東京オリンピック・ラグビーワールドカップ日本大会の開催に向けて、飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化の法整備が進んでいます。

そこで今回は飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化はいつからなのか、罰則と喫煙室についてまとめていきたいと思います。

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なぜ飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化?

そもそもなぜ飲食店(ファミレスや居酒屋)で禁煙化しようという動きが進んでいるのでしょうか。

現在も大手のチェーンの飲食店は喫煙される人としない人で席をわける、いわゆる分煙をしているお店は多いです。

この分煙というのも原則禁止という方向で法整備が進んでいるので、普段から飲食店で煙草を吸っている方は肩身が狭いですよね。

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化のきっかけは冒頭でお伝えしたように、東京オリンピックラグビーワールドカップ日本大会など国際大会が日本で行われるのが大きいです。

世界に比べると日本の受動喫煙による対策は後れをとっており、2016年に世界保健機関であるWHOで発表されたたばこ対策による日本の評価はG7諸国で最悪と発表しました。

※世界49ヵ国は医療機関・大学・学校・飲食店・公共交通機関などの公共の場で屋内全面禁煙の法規制が整っています。

個人的には日本の制度をすべて世界に合わせる必要はないと思いますが、世界大会を日本で開催するためにはある程度は世界に合わせる必要があります。

特に東京オリンピックにおいては開催期間も長いので、日本の飲食店(ファミレスや居酒屋)を利用される外国の方も大勢いらっしゃるので受動喫煙対策に禁煙化を進めていると思われます。

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化はいつから

飲食店(ファミレスや居酒屋)が禁煙化になるのはほぼ確実なのですが、一体いつから飲食店で禁煙化されるのでしょうか。

現時点ではまだ受動喫煙対策の議論の真っ只中なので、いつから禁煙化なのかは未定です。

しかし先ほど例に挙げた国際大会の開催日は

・ラグビーワールドカップ2019日本大会
2019年9月20日 – 11月2日

・東京オリンピック
2020年7月22日 – 8月9日

・東京パラリンピック
2020年8月25日 – 9月6日

なので少なくとも2019年1月にはすでに受動喫煙対策による飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化は始まっているでしょう。

しかし禁煙化においては各飲食店も設備を準備する時間が必要なため、2018年中に禁煙化に対する法律が施工されるかもしれません。

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化はいつから始まるかについては、まだ未確定な部分が大きいので情報が入り次第こちらでお伝えします。

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化の罰則

飲食店であるファミレスや居酒屋は全国にたくさんありますがもし禁煙化の対策をしなかったり、こっそりと喫煙を許可しているのが見つかった場合は何か罰則があるのでしょうか。

こちらもまだ議論中なので明確な罰則については決まっていませんが、禁煙しない違反者が勧告や命令に従わない場合過料などの罰則を設けるようです。

今までの飲食店で煙草を吸うことが習慣になっている人は、喫煙をしないように気を付ける必要がありますね。

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飲食店(ファミレスや居酒屋)の喫煙室

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化については原則禁煙で議論は進んでいますが、どうやら喫煙室の設置は認める案もでてきています。

これは飲食業界からの大きな反発があったことが影響しているでしょうね。

しかし今まで喫煙室がなかった飲食店に新たに喫煙室を設置するのには大きなお金がかかってしまいます。

なので個人が経営する飲食店においては喫煙室を設置するのは困難でしょう。

もし喫煙室は認める法案が採用されたとしても資本力がある大手のチェーンぐらいしか、喫煙室が設置されないと思います。

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化の例外

ここにきて禁煙化の例外を認めるような案がでてきています。

禁煙化の例外に当てはまる飲食店は、主にお酒を提供する30平方メートル以下の小規模なバーやスナックなどのお店です。

バーやスナックは子供が来店することはないし、個人経営などの小規模なバーやスナックには禁煙化は負担が大きいだろうという配慮のようです。

30平方メートルというと5mx6m =30m²となるのですが、結構せまい感じがします。

もしこの法案で施工されたらどうしてもタバコを吸いながらお酒を飲みたい人は小規模なバーやスナックに殺到してしまうので、最悪バーやスナックに入れない人がでてくるかもしれません。

飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化はいつから?罰則と喫煙室まとめ

今回は飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化はいつからなのか、罰則と喫煙室についてまとめてみました。

禁煙化の法整備をきっかけに禁煙を頑張るのもいいと思いますが、普段から喫煙されている方にとって禁煙をするのはなかなか難しいと思います。

今後どのような禁煙化の法律ができるのかによって喫煙者は死活問題になると思うのでしばらく注視していきたいと思います。

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“飲食店(ファミレスや居酒屋)の禁煙化はいつから?罰則と喫煙室も” への8件のフィードバック

  1. 禁煙賛成の人 より:

    早く全面禁煙にしてほしい。
    吸いたい人は気兼ねなく自宅の部屋で思いっきり吸いましょう。
    自宅以外は自粛していただけるとありがたい。

    1. たばこ嫌い より:

      そうですね。飲食店ではやめていただきたいです

    2. 愛煙家 より:

      その逆はだめですか?

  2. AIENKA より:

    受動喫煙防止法が、どうも判らない。
    非喫煙者・嫌煙者を守るために飲食店全面禁煙、というなら、喫煙者専門店を作れば文句ないだろ、と思う。そこで働く人も、喫煙者もしくは気にしない人を条件で採用すれば、問題ないでしょ。
    そもそも煙草がそんなに悪いなら、麻薬同様に法規制を受けているはず。合法で、しかも税金はやまほど払っている。それなのに片面的価値観で、飲食店なら全面禁煙、とするのは、喫煙者に対する過度の権利侵害で、違憲の可能性あり。でも裁判所(特に最高裁)は、政府と政治家のタイコ持ちだから、違憲訴訟おこしても却下されるだけ。
    喧伝される健康面での悪影響も、お題目の「科学的根拠」には、データに具体的信憑性なし。むしろ車の排気ガスや(こちらは温暖化も含んでる)、中性洗剤の毒性のほうが、よほど問題ではないか。もちろん、政府も政治家も、そんなマトモなこと口にしないわな。
    受動喫煙ハタ迷惑、というなら、オバサン・ネエチャンの強烈な化粧臭、混んでる電車内のスマホ、排泄物タレ流しの犬の散歩、放射能制御できない原発、なんかの方が余程ハタ迷惑だっつうの。
    昨今の煙草バッシングは、こうした色んなハタ迷惑を隠すための、スケープゴートに思えてならない。どこかの国の反日運動と同じだね。
    ただし、ところ構わぬ路上喫煙者とか見てると、愛煙家のオレも腹が立つ。

    1. やまち より:

      そうです!
      国民の健康を守るのは国家の義務。
      煙草を薬適法で麻薬化して原則全面禁止にしましょう!

  3. ノンスモーキング より:

    タバコを吸っている人がいると正直ごはんが不味くなる。
    吸ってる本人も絶対に味覚がおかしくなると思うけど、気づいてない。

    全面禁煙に反対する意見として、喫煙者への配慮がないと言う人がいるけれど、吸う人の何倍もの禁煙者がいるということを考えてほしい。

  4. ああ より:

    しにやがれクソカルト嫌煙キチガイ野郎ども

  5. ウェーイ より:

    飲食店はご飯を食べるところ。
    煙草を吸うお店ではない。
    よって全面禁煙は大賛成です。

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